【ノート】10/7 コミュニティまちづくり学ゼミナール「廃校活用」

クラスノート

10月7日（土）　15：00～18：00

クラス

【10/7】コミュニティ　まちづくり学ゼミナール

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レジュメを石川作成

１）廃校活用の背景

マクロとミクロの視点から、廃校の活用が叫ばれるようになった背景を探りました。

また、廃校活用のプロジェクトなどで関係するステークホルダーをまとめてみました。

２）廃校活用の分類

既存の廃校活用の事例の中で、どのような活用の仕方がなされているか、分類して分析してみました。

その上で、ビジネス的な活用と、非ビジネス的な活用との違いという観点から考察していきました。

３）廃校活用プロジェクトは、何をプロジェクトのゴールにするべきか？

ステークホルダーの分析から考えていくと、廃校活用に対する思いとしてステークホルダーごとに異なった考え方を持っていることなどが問題点として挙げられました。

また、廃校活用プロジェクトは近隣住民や自治体の理解が不可欠であるため、そうした主体とプロジェクトのゴールをどのようにあわせるのかということも問題であることを見てきました。

４）廃校活用を成功するために必要なこと

上記を踏まえて、廃校活用を成功させるために必要な要素を考えていきました。

実際に、廃校活用プロジェクトに参画している方も交えて白熱した議論をすることができた回になりました。
千葉県にもだいぶ事例が増えてきた廃校活用ですので、そういった事例を見ながら理論と実践の両面から議論を行うことができたのもよかったと思っています。

議論の中で特に印象に残ったことが２つありました。

１つ目がパブリックとプライベートにまつわる議論です。

「学校」という、地域にとってパブリックな存在だったものを基盤とする廃校活用事案は、その背景から「公共性」を強く求められるという素地があります。しかし、そのためにビジネスをまわす、利益を追求するという行為が「プライベート（私的）」な活動とみなされがちであるという指摘は大変面白いものだと思いました。

こうした視点は公共政策や公共をめぐる哲学でも最近とみに議論されていることで、経営学の観点からもあるいはまた社会学などの観点からも新しい視点が求められている分野ではないかと感じております。

かつての学校設備を維持運営していくためにも利潤を生んで資本を蓄積していく必要がありますが、こうしたことが利潤＝プライベート（私的）な経済活動とみなされてしまうことに矛盾が発生しています。こうした矛盾をいかに解消していくか、もしくは利潤を求めないフレームをつくるか、いろいろな考え方ができそうです。

２つ目が廃校活用にまつわる「意思決定」についての議論でした。

現状、廃校の所有権は自治体が有しており、かつ意思決定においては近隣の居住者や関係者、そして自治体職員や協議会委員、首長や政治家などの思惑が複雑に入り混じることが多くなっています。

こうした中でプロジェクトを進めていく過程における意思決定をどのように行っていけばよいのか、そしてその意思決定プロセスをいかにつくっていくのか、そういったことがとても大きな課題になっていることがあげられました。

ビジネス的な側面からはスピード感を求められる一方で、地域住民との対話など時間をかけるべき要素も多くある廃校活用プロジェクトの難しさとダイナミクスを感じる議論でした。

以上のような、さまざまな面白いご意見を頂いた内容をさらに盛り込んで、廃校活用に関する考察を深めていけたらと考えています。

石川　良樹